平成２８年新設の解体工事業許可の技術者要件

特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）の要件は以下の通りです。

1. １級土木施工管理技士
2. １級建築施工管理技士
3. 技術士（建設部門または総合技術監理部門（建設））
4. 主任技術者としての要件を満たす者のうちで、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関して２年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

※１と２に関しては平成２７年度までの合格者は、解体工事に関する実務経験が１年以上または登録解体工事講習の受講が必要です。３に関しても当面の間は上記の条件を満たす必要があります。

一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件は以下の通りです。

1. 監理技術者の資格のいずれか
2. ２級土木施工管理技士（土木）
3. ２級建築施工管理技士（建築または躯体）
4. とび技能士（１級）
5. とび技能士（２級）合格後、解体工事に関して３年以上実務経験を有する者
6. 登録技術試験（解体工事）
7. 大卒（指定学科）は３年以上、高卒（指定学科）は５年以上、その他１０年以上の実務経験を有する者
8. 土木工事業、解体工事業に係る建設工事に１２年以上の実務経験を有する者のうちで解体工事業に係る建設工事に８年を超える実務経験を有する者
9. 建築工事業、解体工事業に係る建設工事に１２年以上の実務経験を有する者のうちで解体工事業に係る建設工事に８年を超える実務経験を有する者
10. とび・土工工事業、解体工事業に係る建設工事に１２年以上の実務経験を有する者のうちで解体工事業に係る建設工事に８年を超える実務経験を有する者

※２と３に関しては平成２７年度までの合格者は、解体工事に関する実務経験が１年以上または登録解体工事講習の受講が必要です。

※７の指定学科とは土木工学または建築学に関する学科です。

建設業許可は要件確認や書類の準備など、非常に煩雑な手続きが必要です。

手続きに悩まれている方はぜひ一度当事務所までご相談ください！

詳細は「建設業許可・更新」

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